■Q&A 資産運用 保険 税金 年金 相続 住宅ローン その他 用語集 ■用語集 確定拠出年金（日本版４０１Ｋ） 年金運用は加入者個人の責任で行われますので、将来の給付される年金額はその運用成果により変動します。 企業にお勤めの方は「企業型」に加入。 個人事業主などの国民年金第１号者の方や、企業年金制度がない企業にお勤めの方は「個人型」 に任意加入。 退職時の持ち運びが可能、税制上の優遇があるなどのメリットがあります。 小規模企業共済 常時使用している従業員が20人以下の個人事業主と役員が対象。廃業や退職後の生活の安定や事業の再建に当てるための公的な共済制度。掛金は1000円〜70,000円までで全額所得控除の対象。　貸付制度もあります。 国民年金基金 国民年金第一号被保険者のみが加入できる。掛金は全額社会保険料控除の対象で合計が月額68,000円以内。 年金受取りは公的年金等控除の対象。 付加年金 国民年金保険料納付者が400円の掛金を上乗せすれば、老齢基礎年金とあわせて支給されます。 受給付加年金は付加保険料納付済月数×200円が終身で受取れます。非常にお得な制度です。 終身保険 保障される期間が終身の保険。定期特約付終身保険でも終身保険として販売されていますの注意が必要です。 特約 主契約に付加される保険。支払条件をよく理解して加入しないと、ほとんど支払条件に該当しない特約もあります。 相続時精算課税制度 贈与税・相続税を通じて納税する制度。非課税枠2500万円。贈与財産が贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税が計算される。ただし相続時精算課税制度を選択した場合、基礎控除（110万円）の適用はできなくなります。 Copyright (C) 2008 BYS Planning. All Rights Reserved.